日本では毎年、保健所や動物愛護センターなどの行政施設でたくさんの犬や猫が「殺処分」されています。そんな中、近年は動物愛護法の改正により飼い主やペット業者の責任や義務が強化されたことや、「殺処分ゼロ」に力を入れて取り組む自治体が増えたこともあり、年々減少傾向にあるようです。
TRiP EDiTORでは、ちょうど1年前に「殺処分ゼロ」を目指した自治体の活動などを取り上げました。あれから1年…。全国の犬や猫の殺処分は何か変わったのでしょうか。全国の自治体の取り組みなどを紹介しながら、考えてみたいと思います。
日本国内の殺処分数は年々減少。平成28年度は最も少ない約5万6,000頭
平成27年度の「犬・猫の殺処分数」をご存知でしょうか。環境省の調査によると、その数は年間約8万2,900頭でした。
そして、最新の平成28年度の殺処分数は、なんと約5万6,000頭。およそ2万7,000頭も減少しています。動物愛護法が制定された昭和49年度の殺処分数は120万件以上でした。その当時とは比べ物にならないくらい減っています。
殺処分数減少のキーワードは「引き取り数」の減少と「返還・譲渡数」の増加
その背景として、①引き取り数自体が減少したこと、②返還・譲渡数が増加したこと、の2点が考えられます。
引き取り数は、昭和49年には125万頭にも上りましたが、年々減少し、平成28年度は約11万4,000頭にまで減少。また、返還・譲渡数は、昭和49年には約28万5,000頭でしたが、年々増加し、平成28年度は57万4,000頭にまで増加しました。
驚くべきことに、昭和49年は「犬猫の殺処分率」が約98パーセントと非常に高い割合であり、「犬猫の譲渡数」はわずか約2パーセント。その当時、保健所や動物愛護センターなどに引き取られたほとんどの犬猫は、引き取り手が見つからず、殺処分されてしまっていたことがわかります。
これに対し、平成28年度の「犬猫の殺処分率」は約49パーセントにまで減少、「犬猫の譲渡数」は約50パーセントに上昇しました。
ここまで殺処分数が減少し、譲渡数が増加した理由は、各自治体やボランティア団体の活動による成果が大きいと考えられます。
2013年に動物愛護法が改正されて、飼い主やペット業者の責任や義務が強化されましたが、近年「殺処分ゼロ」に力を入れて取り組む自治体が増えています。
猫と避妊手術に対する補助金がほぼ全国の自治体で交付されていることや、各自治体でのボランティア活動の賜物でもあります。
昨年は「殺処分ゼロ」に取り組む自治体の中で、神奈川県、札幌市、熊本市、広島県神石高原町の取り組みなどを紹介しました。神奈川県では、犬は4年連続、猫は3年連続殺処分ゼロを更新しているなど、継続して頑張っている様子がうかがえます。
では、近年、他の自治体では、どんな活動が実施されているのでしょうか？