日本だけでなく、世界的な物価高（インフレ）が続いている昨今。アメリカも例外ではなく、食事や生活必需品の値上がりが続いているようです。
なかでも大都市であるニューヨークでは、家賃が値上がりが大きな問題になっており、ほかにもアメリカ国民にさまざまな影響がでている様子。
そこで今回はアメリカの現状や物価高をご紹介しながら、今後の見通しと日本に与える影響についてお届けします。
※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウイルスの海外渡航・入国情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。
物価高が続くニューヨークのリアル
2022年9月22日から10月1日にかけてニューヨークに行ってきました。私が訪れた前週には岸田総理も出席された国連総会が開かれたニューヨーク。
2020年の新型コロナウイルスが広まったときは、毎日1,000人近くが亡くなられるという大きな被害を受けたニューヨークも、にぎわいという意味ではコロナ前の姿に完全に戻った印象でした。最も変わったのはやはり物価高、インフレです。
食事やコンビニで購入する水や食料は、かなり値上がりしており、コロナ前からすればドルベースでも1.5倍〜2倍くらいの印象です。さらに日本円にすると驚くほど高くなっています。
もちろん、ニューヨークは大都市かつ観光地でもありますので、地方とは多少差があるとはいえ、アメリカ国民にとってこの物価高、インフレが生活に与える影響は非常に大きく、中間選挙でも一番のファクターになるであろうと見られています。
このような状況のなかで、9月20日と21日にFOMC（米国連邦公開市場委員会）が開かれました。パウエル議長は非常に強気で、インフレを抑えるまで何があっても利上げを継続するんだ、という意思を強く示し、予想通り0.75％の利上げを決定しました。
家賃の高騰も大きな問題に
加えて大きく変化したのが、FOMCの経済見通しです。まずFF金利（政策金利）。これは2022年末で4.4％、2023年は4.6％と、前回6月は、それぞれ3.4％、3.8％だったのに比べて大幅な押上げ予想となりました。
政策金利が4.5％前後ということになれば、一般企業はお金を借りることに相当躊躇する金利レベルとなりますので、企業活動が大きく制限されることが予想されます。
身近なところでは、住宅ローンも今金利が6％超えてきていますので、販売は大幅に縮小。
そうなると材料がだぶつく、建設業界も余るということでこういった流れを全体的に起こし、インフレを抑制していくと同時に、景気はかなり悪化することが確実となってきています。事実、ニューヨークでは住宅価格の高騰に伴い、賃貸住宅の家賃の高騰も大きな問題に。
あとはどこまで労働力不足が緩和して、賃金インフレが抑えられるかどうかですが、業界によって非常に差がありますので、ここはまだまだ注視が必要と思います。
ちなみにFOMCに経済成長率予想は、2022年が0.2％とほぼゼロ成長、2023年も1.2％と大きく下方修正されています。意図的に不況を作り出してでもインフレを抑えるという意思表示だと思います。これは日本も確実に影響を受けるでしょう。
景気悪化の波と円安の物価高と、スタグフレーションといわれる状態に陥る可能性が高く、これにどう備えていくかをいよいよ真剣に考える時期が来たと思います。
- image by:Stefano Politi Markovina/Shutterstock.com
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