ここ数年で、地方やふるさとを寄付金で応援する取り組みが多く登場しました。代表的な「ふるさと納税」は、実際に寄付されたことがある方もいるのではないでしょうか。それに続くように、地域を盛り上げたい人を応援するための制度やサービスがいくつも登場しているのを知っていましたか？
今回はちょっと違いがわかりにくい、地域を寄付金で盛り上げる３つの制度「ふるさと納税」「クラウドファンディング」「ふるさと投資」についてご紹介したいと思います。
ふるさと納税
「ふるさと納税」は、2008年の地方税法の一部改正により、地方自治体に対する寄附金税制が拡充されたのをきっかけに始まりました。都道府県や市区町村など各地自体に対してふるさと納税をすると、ふるさと納税をした金額のうち2000円を超えた額については一定の上限まで、所得税・個人住民税とあわせて全額が控除されるという制度です。
ちなみに、「納税」といってもふるさと納税は自治体に直接納税をする制度ではないので、正確には納税ではなく自治体への寄付となります。ふるさと納税は対象の自治体へ直接納税するのではなく、自分の故郷や関係のある地域など、自分が応援したい自治体に寄附をする制度です。
ふるさと納税の人気の秘密と制度の特徴を簡単にご説明すると…
好きな地域に寄付できる
寄付できるのは自分の生まれ故郷や住んだことのある土地だけではありません。自分が応援したいとおもった地域であればどこでも寄付をすることができます。
複数の地域に寄付できる
寄付は１自治体に限らず、複数の地域に寄付することができます。ただし、ふるさと納税では所得税・住民税の控除に上限があります。上限を超えた額の寄付をすると、控除が受けられない場合がありますので、控除が受けられる寄付金額を予め確認の上、ふるさと納税を行いましょう。もちろん「控除なんていらないから寄付がしたい」という方は上限以上の寄付も可能です。
お礼の品（返礼品）がもらえるかも？
ふるさと納税をすると、自治体によっては寄附者への返礼品として特産品などを受け取れる場合がほとんどで、寄付をすることで地方でしか手に入らない特典を受けることができます。自治体にとっては、その地域を気になっている人に向けて直接プロモーションができるというメリットもあります。寄付金額によってはブランド牛やお酒、ノートパソコンなど電化製品がもらえる地域もあります。
税金が還付または控除される
ふるさと納税の一番の特徴が、この税金の還付・控除が受けられる点です。ふるさと納税で2000円を超える額を寄付した際に、住民税のおよそ2割程度が還付または控除されます。還付および控除を受けるためには、確定申告が必要となりますが、確定申告の代わりに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体へ提出することで、住民税のおよそ2割程度が住民税から控除されます。
単純計算ですが、例えば3万円のある自治体にふるさと納税をすると、そのうち2000円を除く2万8000円が控除されます。さらに各自治体から返礼品が送られてきますが、2000円以上の価値のある商品・サービスを受けられることが多いです。つまり実質2000円の寄付で日本全国の特産品などを手に入れるというわけです。
実際どの程度寄付できるか、還付・控除額については、年収や家族構成によって変わりますので、各ふるさと納税ポータルサイトの控除額目安表や寄付金控除シミュレーションで予め確かめておきましょう。
ふるさと納税できるポータルサイト
ふるさと納税は各自治体のサイトからも受け付けていますが、各社のポータルサイトでは全国のふるさと納税一覧を見ることができます。どこに寄付しようか迷っているという方は、ポータルサイトから気になる自治体を選んでみてください。
【ふるさと納税ポータルサイト】