残業をはじめとする時間外労働からの波紋が取り沙汰されることも多い昨今。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などを見ると、労働時間は都会より地方のほうが長くなりがちだといわれています。
各都道府県で働く人たちは、実際の労働時間に関してどう感じているのでしょうか。
この度、給与明細サイト「キャリコネ」が、「労働時間の満足度が高い都道府県ランキング」を発表しました。
働き方改革など国をあげての取り組みにより日本の長時間労働は是正されつつあるといわれていますが、実際のリアルな反応はどのようになっているのか、早速チェックしてみましょう。
1位は働き方改革に積極的に取り組む沖縄県に
こちらは「労働時間の満足度」評価の平均点を都道府県別に抽出し、高い順にランキング化したもの。
見事1位に輝いた沖縄では、ほかの都道府県に先行し労働局が「働き方改革推進本部」を立ち上げ、県内の企業へ取り組みを促しているのがポイントです。
スーパー・飲食店・ホテルなどを幅広く展開する、沖縄密着の総合小売企業「サンエー」の口コミでは、以下のような意見が寄せられています。
「残業はありますが、それぞれの部署によって月間の残業時間は異なります。残業を強要されるようなことはありません。休日出勤においても強要されることはなく、休日当日に急遽出勤できるか等を問われたり、実際に出勤したりしたことはいままで一度もありません」（ショップスタッフ／20代前半女性／正社員／ 年収200万円）
2位にランクインした東京では、「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設し、奨励・助成事業、コンサルティング等を行っているほか、2020年に向けて労働安全衛生の確保に、得に力を入れています。
港区の世界的ソフトウェアメーカーの日本法人「日本マイクロソフト」からは、自分自身でバランスを取りながら働ける様子がわかるコメントが。
「会議などなければ基本フレックス。自由に休みも取れる。会社で仕事をしたほうが効率も良く出社する人が多い。納期が迫っている時などは仕事時間が長くなるが、クリスマスから年末年始など長期で休みを取る人が多い。1～2週間の休みなども取れ、メリハリはつけやすい」（ソフトウェア関連職／20代後半男性／年収1500万円／2014年度）
なおランキングには東京や京都、大阪、愛知など、三大都市圏の都道府県がTOP10に多く入っていますが、地方には目立った偏りはないようです。
3位の富山県は、日本全国に着々と事務所を開設している大手IT企業「インテック」からの以下のような口コミが寄せられています。
「36（サブロク）協定なども影響し、残業はしにくい環境になっている。年間、月間の残業時間も上限が設定されており、その時間を超過する場合は事前に特別申請をあげないといけない。休日の出勤も事前に申請が必要。残業代は満額支払われる」 （法人営業／30代後半男性／年収600万円／2017年度）
問題視されがちな残業について、徹底的な対策が行われていることがわかりますね。
そして4位には秋田県が登場。創業120年超の秋田の老舗地銀「北都銀行」の口コミでは
「基本的に残業はなく、あってもほんの10分程度。休日出勤は会社のシステムを新しいシステムに入れ替えるときに全行員出勤したとき以外はなく、土日祝休みなので不満は一切ありません。有休もある程度は強制的に取らされ、取ろうと思えば取れる状況です」 （財務・会計関連職／20代後半女性／年収300万円／ 2017年度）
と、基本的に与えられる休みがすべてしっかりと保証されている様子が感じられます。
5位の高知県からは、四国圏はもちろん、岡山、大阪、東京にも店舗を持つ「高知銀行」の口コミが。
「私が所属していた支店では、残業はあまりしないように上司から言われていた。半年に1回は定時退行の週があるなど、支店で独自にルール作りをしていたりするところも」（金融関連職／20代前半女性／年収300万円／2014年度）
残業を回避するための努力がしっかりと行われているようですね。
国を挙げた対策が行われながらも、すべての会社で行き届いているかというと、まだまだ油断ができないのが現状。各地域の評価の高い会社の口コミを見て、自社の様子を見直してみるのも良いかもしれません。
- source:PR TIMES
- image by:Shutterstock.com
- ※掲載時の情報です。内容は変更になる可能性があります。