「生まれたときから住んでいる」「転勤で住むことに」「結婚で」など、いまの街へ住むことになった理由は人によってさまざま。どうしても住みたくて引っ越したにも関わらず「住んでみたらイメージと違った…」という人もいるかもしれませんね。
「これからもいまの都道府県に住み続けたいですか？」という意欲をはかる「定住意欲度」というテストを、今回、株式会社ブランド総合研究所が全都道府県の約340人ずつ、計1万5991人に実施。
その結果を「第2回都道府県SDGs調査2020」として発表しました。新型コロナウイルスによりテレワークが推進され、都心部にいなくとも仕事ができるようになりつつあるいま、どのように変化したのでしょうか？
首都圏が大きくダウン、コロナ禍の影響が濃厚に
この「定住意欲度」とは、「ぜひ住み続けたい」「できれば住み続けたい」「どちらでもない」「機会があれば他県に移住したい」「すぐにでも他県に移住したい」の5つから選び、平均計算して決定されたもの。細かく分けられているため、リアルな回答が期待できます。
今回の調査では、さらに「幸福度」「生活満足度」「満足度」などが加わり、その結果から「地域の持続性」についてもチェックされています。新型コロナウイルス流行の影響により、日本全国で意識の変革が起きている現在、どのような結果となっているのでしょうか。
第5位 大阪府（前年2位）
「各都道府県に住み続けたい」という定住意欲度の5位は、44.3％が「ぜひ住み続けたい」と回答した大阪府がランクイン。
前年の2位からランクダウンし、支持率も46.8％から減っています。大阪府と同様、人口が集中している東京都も昨年の4位から33位へと衝撃のダウンとなりました。
第4位 石川県（前年13位）
4位は42.9％が「ぜひ住み続けたい」と回答した石川県に。前年13位からの大きなランクアップを果たしました。「住み続けたい」と考えている人の合計は78.6％と、こちらも高い割合を誇っています。
第3位 福岡県（前年3位）
3位は、46.3％が「ぜひ住み続けたい」と回答した福岡県が獲得。前年も同3位だった福岡県ですが「住み続けたい」と考えている人は82.2％と、2位の沖縄県より高くなっています。
開発が進んだ綺麗な街や、交通の利便性の高さ、ファミリーの暮らしやすさなど、県内のさまざまな街がそれぞれに高い評価を得ています。
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