首都圏の人口増が続いている中、じわじわと人気を伸ばしている「地方移住」。新型コロナウイルスによるリモートワークへの移行など、この数年で起きた変化の波により、移住に目を向ける方はさらに増加しています。
そこで今回は、21年に渡り全国約580地域の自治体と連携し、地方移住を支援してきた認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が相談者とセミナー参加者に向けて行った「移住希望地ランキング」より、トップ3をご紹介します。どの都道府県が支持を集めているのか、リアルな反応をチェックしてみましょう。
災害の少なさや天気、暮らしにかかる費用の少なさ…移住で重視するポイントとは？
3位 栃木県
3位にランクインしたのは「栃木県」。移住先として、これまでも安定した人気を保っており、最も大きなメリットとして「都心へのアクセスが抜群に良い」という点が挙がっています。
コロナ禍によりリモートワークの推進が行われたとはいえ、実際に仕事をこなしたり、落ち着きを取り戻し始めた現在では、やはりオフィスへの出勤も必要な場面が多々。その点、栃木県は新幹線の停車駅も擁しているため、通勤も苦にならないという方が多いようです。
センターの高橋公理事長は宇都宮市の「ライトライン」の開通など話題性に富んだほか、宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come（ミヤカム）」も本格稼働し、移住者の受け入れに熱心に取り組んでいます」とコメント。
他にも、津波や洪水といった水害関連や台風などの自然災害を比較的受けにくい地域であり、広めの戸建てを持ちやすい値段感や、子育て向きの施設や医療福祉の充実など、暮らしを支えるメリットが多いことも人気の理由となっています。
2位 群馬県
前回の9位より大きくランクアップし、2位に登場した「群馬県」。日本国内で多発している地震が比較的少ない土地であることや、東京に近い関東圏内でありながら生活費・教育費といった人生に欠かせない費用も安めにおさまるといった理由から人気を集めています。
特に子育て世代からの移住相談はますます増えているといい、ふるさと回帰支援センターのみのランキングでも1位、実際の窓口相談者を年代別で見たランキングでは2位、セミナー参加者からの集計ランキングでは前回の14位から1位と、驚異的な伸びに。
テレワーク勤務の社会人からも移住相談は増えており、古民家DIYや、ファイナンシャルプランナーを招いて移住に必要なお金のセミナーを開くなど、窓口で相談を受けた内容や傾向を細やかにフォローしているのも人気の理由。
群馬県に35カ所ある自治体のすべてがセンター会員になり、移住者受け入れの体勢も整えられているとのこと。さらに、群馬県の食や歴史といった文化にまつわるセミナーも行われており、群馬県の魅力を伝えるための努力がしっかりと行われています。
1位 静岡県
堂々の1位を獲得したのは、圧倒的な人気で4年連続の首位となった「静岡県」。最も支持を集めているのは「アクセスの良さ」で、首都圏に近いというだけでなく、中京圏・関西圏にも行くことができるのが大きな魅力となっています。
また、霊峰・富士山が望めるロケーションであることや海と山の双方から恵みを享受できること、さらに年間を通じて温暖な傾向にあり積雪も少ないなど、暮らしのメリットが多々。年代を問わず人気を集めているのも頷ける条件が揃っています。
県も移住希望者にしっかりと応えており、移住フェアやセミナーに留まらず、実際の市や町の移住担当者とセンター相談員との三者で話し合える「出張相談デスク」を実施。その数は70回を超え、比例して相談数も増え続けています。
静岡市が政令指定都市であることから、家賃相場が若干高い傾向にあるとはいえ、それを補って余りあるほどの魅力が支持の秘訣。江戸幕府を開いた徳川家康も、その生涯の多くを静岡県で過ごしており、暮らしやすさはお墨付きといえるかもしれません。
移住に向け、セミナーやフェア、相談会へと実際に行動を起こしている方々の傾向から見えてきた、最新のリアルな「移住希望地ランキング」。人気の土地から、長期に渡り暮らす場所として必至の条件が見えてくる内容となりました。
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