意外に知られていない？ 実は多くの自治体が市民活動への補助金を用意
意外に知らないのが、こうした自治体の補助金です。正直言って、自治体は告知や宣伝が上手ではありません。
告知手段は県報、市報、区報、町報といった各家庭に配布する公報、それにチラシ。公報にはスペースの関係で詳しいことは書けませんし、チラシも役所や公民館などといった公共の場所にしか置かれていません。目につかないのです。ホームページにも掲載されますが、トップページからたどり着くには至難の技だったりもします。
だから、知っている団体や組織に限られ、いつも同じような団体が利用という状況が生まれています。そこに新規の応募者が登場すれば、案外、有利かもしれません。もちろん、活動や申請の中身がしっかりしたものであることが重要ですが。
補助金には、①事業や活動を開始するためのスタート資金、②すでに活動をして成果を上げているが、さらに新たな事業で活動を広げるためのチャレンジ資金があります。
先に紹介した例でいえば、野菜作りのグループはスタート資金を、まちづくりグループはチャレンジ資金を申請できるのです。ただ、自治体によっては、どちらかしかないとか、補助金の仕組みがないところもあります。
申請には必要な書類を整えて提出。
さらに、プレゼンテーションなどの審査があります。この審査を通らないと受けることができません。さらに、活動後には成果や経費報告などもきちんとしなければなりません。
補助金を受けるのはそう簡単ではありませんが、活動だけに内向きになるのではなく、広く周りを見渡して、利用できるものは利用するという意識も大切です。そのためには、自分の住んでいる地域（県、市町村、区など）に市民活動向けの補助金制度があるかどうか、どんなものがあるかを収集することから始めてみましょう。市民活動にも情報収集力が必要なのです。
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