最大17連休の可能性も？政府が年末年始の休暇延長を提言【2020〜2021】

2020/10/23

2020年は、新型コロナウイルスにより日本・海外でも大きな生活の変化が余儀なくされました。長い外出自粛期間で、家族や恋人など大切な人に会いたい気持ちをグッと堪えたかたもいるのではないでしょうか。

とはいえ今秋、日本では「Go To トラベルキャンペーン」が開始されるなど、新たな生活様式を受け入れながら、前向きな「お出かけ」の機会が増えています。

気になるのは、多くの人々の長期休暇が重なる年末年始です。JRによると、2019年の年末年始の帰省ラッシュにより、新幹線・特急列車等の乗車率はほぼ100%越え。3密を避けるには難しい状況であることは、容易に想像できます。

そんなコロナ禍のなか、さらに大きな変化となりそうな「年末年始の休暇延長」のニュースが飛び込んできました。

共同通信によると、政府は10月23日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会にて、同内容の提言を行うとのこと。一体どのような内容になっているのでしょうか？

まずは2020年12月末〜2021年1月の連休を確認してみましょう。

2021年の1月1日、元旦は金曜日。そのため2021年1月3日（日）までを年末年始の休暇とし、翌1月4日（月）が仕事始めとする企業が多いと考えられます。

これにより、帰省や初詣がお正月の三が日までに集中する可能性があるのです。さらに帰省による親類・高齢者との接触機会の増加や、大勢での飲食機会も増えると予想されます。

今回の政府の提言では、これらの混雑・人出の集中を分散させるため、1月11日（月）の「成人の日」まで休みを延ばすよう働き掛ける予定です。

11日までの延長が決定した場合、12月26日（土）〜27日（日）、12月28（月）〜31日（木）に休みが取得できるのであれば、最大17連休の可能性も。

なお、新型コロナウイルスだけではなくインフルエンザの同時流行も懸念されているため、分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点も取りまとめた上で、国民に広く呼び掛ける見通しです。

どのような状況であれ、新しい生活様式に即した一人ひとりの行動は変わらず大切です。混雑時間を避ける、移動手段を車に変えるなど選択肢を持ち、十分に対策を行った旅を心がけたいですね。

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