被災地支援に「ふるさと納税」が急増中。代理受付する自治体も
先日起きた熊本地震。すでにボランティアや義援金など、災害支援の輪が広がっていますが、一部では返礼品不要の「ふるさと納税」で被災地に寄附をするという方も増えているようです。そんななか、ふるさと納税応援サイト「ふるさとチョイス」では、より被災地に負担のかからない、代理受付自治体による「ふるさと納税」も勧めています。
ふるさと納税で被災地に寄附
すでにご存知の方も多いと思いますが、「ふるさと納税」とは、都道府県・市区町村への「寄附」のことです。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。年収によって寄附できる上限額は変わってきますので、上限額の目安はこちらをご参考にしてください。
この「ふるさと納税」を通じて、被災地に寄附する方法があります。実際に熊本県の自治体に「ふるさと納税」を通じて寄附金を送る人が増加中で、すでに被災した自治体への寄附総額は２億７千万円を突破しています。
【被災地に行かなくても支援できる方法は？】
熊本県内の被災地をはじめとした多くの自治体や日本赤十字社、それに赤い羽根共同募金などでは義援金の募集を行っています。また、ふるさと納税を活用する方法もあります。特産品などのお礼を辞退すれば、さらなる支援になります。— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2016年4月27日
熊本を応援する手段のひとつにふるさと納税って手もあるわけだ。
お礼の品は辞退も出来るぞ！https://t.co/RRzhGOSA60— ブチギレ金剛くん。 (@angry_kongou) 2016年4月22日
代理受付をおこなう自治体も
被災地の負担を減らすために、一部の自治体では代理受付を行っています。「ふるさとチョイス」では、代理受付している自治体も紹介していますので、チェックしてみてください。
この代理受付では、集められたふるさと納税を代理の自治体が直接被災地に送るという仕組みになっています。実際に、直接支援できるとあって、多くの人がふるさと納税を通じて寄附をおこなっているようです。
【ふるさと納税で熊本県に寄付】一連の地震を受けて熊本県を支援しようと、千葉県市川市は「ふるさと納税」を活用して熊本県への寄付金の受け付けをきのうからはじめ、１日で９００万円あまりが集まっています。https://t.co/K0RQm1dic1 #nhk
— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2016年4月22日
熊本地震:ふるさと納税の受付事務を代行 茨城・境町など https://t.co/JpYIRfNRaf
— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016年4月22日
ふるさと納税で熊本支援、返礼品なくても１億円迫る – 社会 https://t.co/Udwmgw3epr #ふるさと納税 #熊本地震 #復興支援 #支援情報
— 日刊スポーツ (@nikkansports) 2016年4月21日
熊本県被災自治体へのふるさと納税の代理を受け付けている福井県を通して熊本県へ災害寄付をしました。
代理受付のおかげで被災自治体の事務手続きが軽減されます。https://t.co/bGWJUAneP4— sunny side terrace (@sunnyside720) 2016年4月22日
「返礼品不要」で被災地の負担を減らす！
ふるさと納税は通常ならお礼の品「返礼品」がもらえますが、代理受付を通じての被災地への寄附については、返礼品の送付はありません。
また熊本県や同県の自治体へ直接寄附する際には、返礼品の辞退も可能です。寄附する際に「返礼品不要」や「地震対策分」等の一言を添えると自治体の負担にならないでしょう。
返礼品がもらえなくても、2千円以をこえる寄附をすれば、一定額が所得税と住民税から控除される制度は変わらないので、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」がもらえます。
被災地へのメッセージを添える
また、被災地へ寄附する際には、励ましのメッセージも送ることができます。もし被災地への寄附をお考えなら、このふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか？
- Source：ふるさとチョイス
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