外国人でも家は買える？ビザは関係ある？

移住するにあたって住宅の購入の可否を心配する人も当然、多いようです。

Googleでは「外国人は家を日本で買える？（Can a foreigner buy a house in Japan?）」という質問が検索されており、その結果としてアメリカCNNのインターネットサイトの情報が表示されています。

同サイトによれば、日本では外国人が土地や不動産を買っても、何ら問題ないとの話。市民権やビザの種類も関係ないとされています。意外に、日本の土地は誰でも自由に購入ができるのですね。

もちろん就労ビザや永住権がない人の場合、金融機関でローンをなかなか組めません。そのため、キャッシュを用意する必要がありますが、現金を支払える経済力がありさえすれば、日本で不動産を買っても、特に問題はないのですね。

さらに「外国人がアパートを日本で買える？（Can foreigner buy apartment in Japan?）」という似たような疑問も検索をされている様子。

その問いに対して、東京の不動産市場での賃貸や購入を検討している国際的なクライアント向けの大手不動産エージェント「housingjapan.com」によると、先ほどのCNNと同じく、外国人でも不動産を購入できると示されていました。

その手続きは、日本人でも外国人でも、変わらないのだとか。

確かに北海道のニセコ、長野県の白馬など、外国人がよく土地を購入しているエリアもいわれてみると普通にあります。

延期にはなってしまいましたが、延期前の東京オリンピック開催を控えた都心部では、アジアの富裕層が積極的にマンションを、投資目的で購入していました。

投資目的でなくても、東京の国際性が高まるとともに、新宿区、江戸川区、足立区、江東区、豊島区などに、就労者や学生などさまざまな外国人の居住者が増えているとも報道があります（逆にいまは新型コロナウイルス感染症の影響で、外国人が東京を脱出しているとも報じられていますが）。

例えば新宿区の若者（20代前半）の人口は、3割が中国人、韓国人を中心とした外国人との実情も報じされています。

こうした居住者は家やマンションを購入しているとは限りませんが、将来的に居続ける場合は、どこかで購入を検討する場合もあるかもしれませんね。

日本ではいくらあれば生活できるのか？