新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界的に影響を受けている観光業界。なかでも日本は、2020年に開催される予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、数年前から各地の事業者が受け入れ体制を整え、インバウンド対策を行ってきました。

しかし、東京オリンピックの開催は延期となり、世界的に移動が制限されている現在、海外からの観光客は激減。以前のような盛り上がりがいつ復活するかも見通しが立たないなか、実際に多くの観光事業者はさまざまな取り組みを行っています。

今回、株式会社やまとごころがメールマガジン会員に対し、コロナショック後のインバウンドへの取り組みに関してアンケートを実施しました。

自粛期間中だけでなく、今後のウィズコロナに向けて観光事業者の方々がどのような努力を行っているのか、その結果をご紹介します。

受け入れや集客に意欲が高く、今後も6割以上がインバウンドに注力

「コロナショックを受け、インバウンドに取り組む意欲に変化はありましたか？」という質問では、「いままでと変わらない」が48％と、ほぼ半数を占めました。

「インバウンドの重要性や訪日旅行の意欲は変わらない」「国内旅行客だけでは経済が回らない」という声があり、これまでにも意欲的に取り組んできた方々が多いといえます。

さらに、今回の事態を経て「より積極的に取り組む」という回答は18%となっており「新たな価値創生の好機」「楽しみ方を進化・深化できる国であり、これからも受け入れ側次第で旅客は伸びる」と、ポジティブな声が多く寄せられています。

「コロナショックを受け、いままでターゲットにしていた国・地域を変えますか？」という質問では、「変えない」という回答が64%と、多数を占めています。これまでに日本を訪れていた人が多い国からは、回復後に再び客足が増えていくと予想されているといえます。

一方で、「一部変える」という声も34%と、多めの数値に。第2波も懸念されるなど、日本へ足を運びづらい期間や風潮が長引きそうな可能性もある状況から、一部にはターゲットを日本国内へと設定した企業もあるようです。

「台湾」と「日本国内」からの需要に注目？

「改めて今後狙っていく国・地域は？」という質問では、親日派が多いと評判で、距離も近い「台湾」が1位に。2位にはなんと「日本国内」が登場し「ターゲットを国内に変えた」という事業者の状況が反映されています。

また、昨年2019年の「訪日客数ランキング」1位だった中国が9位にまで下がり、変わってアメリカ・オーストラリアが上位となりました。新型コロナウイルスの発生源が中国といわれていることも関係しているのかもしれません。

ウィズコロナ時代に向けたインバウンド対策とは